ETCカードには、東日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社・西日本高速道路株式会社がそれぞれ発行しているETCコーポレートカードが存在します。このETCカードというのは、ETC割引制度のなかの、...

ETCコーポレートカード

ETCカードには、東日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社・西日本高速道路株式会社がそれぞれ発行しているETCコーポレートカードが存在します。このETCカードというのは、ETC割引制度のなかの、大口・多頻度割引を使用することができるETCカードです。これは、その言葉通りの意味ですが、大口・多頻度利用する方を対象とした、ETCの利用を前提とする有料道路の通行料金の割引制度です。当然、ETCクレジットカードを利用する場合と比較して、より安い価格で有料道路を利用することが可能となるわけですが、お得に有料道路を利用することができる分、ETCコーポレートカードには様々な制限が存在しています。

その制限というのは、例えば、ETCを利用する自動車を1台決めておき、車載器の番号と共にETCコーポレートカードの手続きをしなければならない…ということです。ETCクレジットカードを作る場合は、車載器を設置する自動車の登録する必要はありませんが、ETCコーポレートカードの場合は作成する際に自動車の登録も一緒にしなければならないのです。つまり、ETCコーポレートカードを使用する自動車があらかじめ決められているようにするということですね。当然、家族間であっても、配偶者や子供が所有している、登録されていない自動車にETCコーポレートカードを使用することはできません。また、ETCコーポレートカードを作成する際に、信用保証を求められ、事前に保証金を入れておく必要があります。この保証金の金額は、毎月しようする通行料金の4倍以上か、または最低でも10万円の金額を預けておく必要があるのです(この保証金は、解約した際に戻ってきます)

請求書は、1ヶ月分がまとめて請求されますが、東日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社・西日本高速道路株式会社らの請求書はまとめて届くものの、これら以外の道路会社(首都高速道路など)を利用した場合は、別途請求書が届くことになります。

クレジットカード会社が発行するETCクレジットカードを作成する場合のように、クレジットの契約をする必要もありませんし、また審査もありません。ですから、例えばクレジット契約をどうしてもしたくない方や、何らかの事情によってクレジット契約をすることができない方などは、このETCコーポレートカードが良いかもしれませんね。しかし、使用する自動車を1台限定して登録しなければならなかったり、保証金がETCコーポレートカードの解約時に戻ってくるとはいえ、それなりの価格をまとめて預けなければならない点など、デメリットというか、手間や面倒さがあります。更に、ETCコーポレートカードは、後で詳しく説明しますが、ETCマイレージサービスを使用することもできません。ETCクレジットカードであれば、各クレジットカード会社によって割引があったり、お得な特典が付いていたりするのですが、ETCコーポレートカードの場合は一切それらがありません。

ETCコーポレートカードは、有料道路を利用する金額が多ければ多いほど、割引額が多くなります。具体的に割引率を上げると車両単位割引(車1台ごとの1ヶ月の利用額による割引)であれば、1ヶ月の有料道路の利用金額が5,000円以上~1万円未満の場合割引率は10%、1万円以上~3万円未満の場合は割引率は15%、3万円以上の場合は割引率は20%となります。つまり、有料道路の利用額が5,000円未満である場合は、割引率は0%となりますので、ETCコーポレートカードを所有していても意味がない…ということになります。また、契約単位割引といって、契約者の1ヶ月の高速道路の利用額の合計が500万円を超え、更に契約者の自動車1台あたりの1ヶ月の有料道路の平均利用額が3万円を超えた場合に限り、契約者1ヶ月の有料道路の利用合計額に対して10%の割引が適用されます。同様に、契約者の1ヶ月の高速道路の利用額の合計が450万円を超え、更に契約者の自動車1台あたりの1ヶ月の有料道路の平均利用額が2万7,000円を超えた場合は5%の割引が適用されます。

このETCコーポレートカードを申込む場合は、申込年月日・住所・名前・電話番号・ETCコーポレートカードの申込枚数・高速国道等の利用見込月額・カード取扱道路管理者の道路(本四高速・首都高速・阪神高速・公社道路)のそれぞれの利用見込月額…等、必要事項を記入し、法人で申込む場合は商業登記簿謄本(3ヶ月以内のもので、写しでも可能)、個人事業者の場合は所得確定申告書(税務署印のあるもので、写し)と個人事業税納税証明書の添付書類が必要となります。また、いずれも、ETCコーポレートカードを申請する車両の車検証の写しと、申請車両のETC車載器のセットアップ証明書の写しも必要です。なお、ETCを利用できない場合(登録する車両に車載器が搭載されていない等)、過去に通行料金などの支払いにトラブルがあった場合、過去に有料道路の利用時に不適切な行為を行ったことがある場合、事業協同組合を含む法人で申込む場合、カード割引のみを事業とするなど、他の事業の実態がみられない場合、保証金を支払うことができない場合…は、ETCコーポレートカードを契約することはできませんので注意してください。